過払い金請求にはデメリットやリスクがあると思っていませんか？
うまい話にはウラがある、と言うからなぁ！
せっかく手続きしても意味がなかったら悲しい・・・。
リスク・デメリットとメリットを比較してからどうするかを決めたい！
過払い金請求は、債務者(あなた)が個人でおこなうと損をするデメリット・リスクがあります。
もちろんなるべく費用がかからない方がいいですが、個人での過払い金請求は全くお金が戻ってこないリスクがあるので、弁護士や司法書士といった専門家にいくらか費用を払うことにはなりますが、満額に近い過払い金を取り戻そうとすべきです。
この記事では、知らないと損する過払い金請求のメリットやデメリット・リスクを解説していきます。
過払金とは
過払い金とは、払い過ぎた利息のことです。過払い金は2010年より前に貸金業者から借り入れしている人なら完済済みでも発生している可能性があります。
2006年に利息制限法(上限を超えた金利は無効とするという法律)の改正が決まると、2007年にはアコムやプロミスといったよく知られる消費者金融・クレジットカード会社は金利を改訂しました。
2010年6月に利息制限法が施行されると、ギリギリまで高金利で貸付していた会社も金利を下げざるをえなくなりました2010年6月以降は新たな過払い金は発生しませんが、2010年以降も取り戻しはすることができます。
貸金業者の対応速度によって過払い金の発生の有り無しは変わりますが、ひとつの目安として2010年より前に貸金業者へ借金をしている」人は過払い金があるか確認してみるべきです。
実際に過払い金を請求するときは個人でやると十分な過払い金が取り戻せないことがあるので、過払い金請求は弁護士や司法書士といった専門家にお願いすべきものだと思っておくと手続きがスムーズです。
過払い金請求のデメリット
過払い金請求のデメリットは、信用情報金に過払い金請求をしたという事故情報が載るいわゆる「ブラックリストに載った」状態になることです。
ブラックリストに載ることの影響は2つあり、それ以外も合わせると主に3つのデメリットがあります。
クレジットカードが使えない
過払い金請求をおこなうと、ブラックリストに載ったことが信用情報機関からクレジットカード会社に伝わることがあります。そうすると今持っているクレジットカードは利用できなくなります。
クレジットカードが作れなくなる
年～最大10年くらい経つと信用情報機関の情報から事故情報が消えてクレジットカードが使えるようになります。
しかし、社内ブラックリストを独自で持っているクレジットカードは、過払い金請求をした資金業者の新しいクレジットカードが作りにくくなります。
過払い金請求後にクレジットカードを作る時は、過払い金請求をした貸金業者は避けておこなうようにしましょう。
生活保護を受けられなくなることがある
生活保護を受けている人が過払い金請求をした場合、国が認める最低生活費以上に過払い金が戻ってくると生活保護が受けられなくなることがあります。
過払い金が収益源とみなされて生活保護の対象から外れてしまうからですが、最低生活費以上のお金を市役所に戻せるのなら生活保護は引き続き受けられます。
過払い金請求のメリット
過払い金請求の一番のメリットは、請求をすることでもしかしたらお金が戻って来るかもしれないということです。
借金をなくす・減らすことが可能
2010年より前にお金の借り入れをしている場合には過払い金請求をすることで借金をなくしたり減らしたりすることができます。
過払い金請求をしても借金をなくせないという人は、任意整理という債務整理方法がおすすめです。
生活のたしになる
過払い金は借金が少額でも、違法な金利で貸し付けられていたら不当に支払った利息があるので、思いがけない副収入が手に入ります。少額でもあれば生活を楽にするきっかけにできるかもしれないので、まずは過払い金があるか試してみるとよいでしょう。
過払い金請求を個人でする流れ
貸金業者か信用情報機関へ、借り入れをした日を確認します。
貸金業者から取り寄せる取引履歴は1社あたり1,000円程度かかります。
過払い金の発生金額を知るには引き直し計算が必要です。
インターネットで過払い金の専用計算ソフトもありますが、知識があまりない人が行うと間違うこともあります。
間違った計算で過払い金を請求すると貸金業者に断る理由を与えてしまうので注意が必要です。
ここが落とし穴！
過払い金の計算は自分でやるのは難しいので、計算不備で取り戻し金額0円ということにならないよう、不安な人は専門家にお任せしましょう。
貸金業者に「過払い金返還請求書」と「引き直し計算書」の2種類を内容証明郵便で送ります。内容証明郵便代は1社あたり1,500円程度です。
貸金業者と話し合いをして、よりよい条件で取り戻しができるよう交渉をします。過払い金の請求者が年々増えているので、貸金業者も支払う金額を少しでも減らそうと躍起になっています。言いなりで和解すると過払い金が減ったり返還が遅くなることがあります。
ここが落とし穴！
借金を0円にする和解を貸金業者が持ちかけてきたら注意しましょう。高確率で高額な過払い金が発生している可能性があります。
貸金業者と思ったような和解ができない時は裁判となります。裁判をした方がより多くの過払い金を取り戻せることが多いですが、費用が実費でかかります。
過払い金の請求金額が100万円以下なら最大16,600円程度で、請求金額が100万1円～500万円以下なら最大36,600円程度です。
貸金業者から個人が指定した口座に過払い金が入金されます。
専門家に依頼せず過払い金請求をするリスク
過払い金請求は自分でもできますが、弁護士や司法書士といった専門家にお願いしないと思いがけないリスクが発生します。
たいへんな過払い金の引き直し計算
過払い金請求をするときは、お金を借りた時の金利と現在の法律に沿った金利を見比べて払い過ぎている利息の金額を計算する「引き直し計算」をします。
過払い金の計算はどんぶり勘定では許されません。貸金業者や信用情報機関から借金の取引履歴を取り寄せて、正確な計算をしないと貸金業者との交渉で不利になります。最悪の場合は裁判をおこなったのに訴えが退けられて過払い金が1円も戻ってこないということにすらなりかねません。
裁判のときは仕事を休む必要がある
過払い金請求の解決は、貸金業者との和解か、裁判をして満額に近い過払い金を取り戻すかの2択です。
和解をすると裁判費用はかかりませんが、貸金業者が優位に立って交渉してくることになるので、本当なら取り戻せた過払い金の30%程度となることが多いです。
満額の取り戻しを目指す人には裁判が必要ですが、裁判は平日の日中におこなわれるのでほとんどの人が仕事を休む必要があります。
出廷したら自分の主張がどうやったら通るのか考え裁判所に提出する資料を作ったり、実際に法廷で主張をするよう求められます。
過払い金請求ができない業者がある
過払い金請求は、すべての貸金業者でできるわけではありません。取引履歴を取り寄せようとしたら連絡がつかないということも起こっています。
繰り返し粘り強く連絡して取引履歴を手に入れても、その後の交渉で連絡がとれなくなったり担当者が決まらないままならかならいの根気強さが求められます。
交渉が不利益になる
過払い金請求の解決方法には「和解「か「裁判で争う」かの2種類となります。
和解では貸金業者に有利な方法になることが多いですし、過払い金請求をするためにかけた時間と比べると、裁判をおこしたとして戻るお金は期待しているような金額にはならない可能性が高いです。
専門家に過払い金請求をお願いすべき理由
手続きをほぼすべて代行してくれる
弁護士や司法書士といった専門家に過払い金請求をお願いすると、過払い金の発生金額を調べる「引き直し計算」や過払い金請求をするたために必要な書類の作成、貸金業者との交渉、裁判の代理出廷といったほぼすべての手続きに対応してくれます。
貸金業者も、専門家が過払い金請求をおこなうとなれば債務者(あなた)にとって不当な交渉や必要な連絡を怠るといったことがなくなり、過払い金請求がスムーズに進みます。
過払い金を多く取り戻せる
専門家が貸金業者と交渉をおこなうことで、多くの過払い金が戻ってくる可能性が高まります。
専門家に過払い金請求を依頼すると費用がかかりますが、戻って来る金額が個人が交渉するより多くなることがほとんどです。自分で過払い金を取り戻すよりも、専門家にお願いした方がお金が多めに残ることがほとんどです。
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