テレビやラジオなどのCMで耳にすることが増えた「過払い金」。
その借金、過払い金が戻ってくるかもしれません！
過払い金って何？騙されているんじゃない？
借金したのに、お金が戻って来るなんて変じゃない？
でも、もし本当にお金が手に入るならもちろん嬉しい・・・。
葛藤をしている人の8割近くが、いくらかの過払い金を手に入れています。
ただし、それは正しい方法で過払い金を請求したからです。
この記事では、正しい方法はもちろん、過払い金が戻ってこなかった人の落とし穴も紹介していきます。過払い金の仕組みを理解して、損することなくお金を取り戻しましょう。
過払い金の仕組み
過払い金とは、2010年6月より前に借金で払い過ぎていた利息のことです。
2006年に利息制限法(上限を超えた金利は無効とするという法律)の改正が決まると、2007年にはアコムやプロミスといったよく知られる消費者金融・クレジットカード会社は金利を改訂しました。
2010年6月に利息制限法が施行されると、ギリギリまで高金利で貸付していた会社もいよいよ金利を下げることになりました。
そのため、過払い金が発生しているかどうかは2010年が境目だと言えます。
でも、自分がいつから借金しているのかなんてわからないし・・・という方も、安心してください。消費者金融や銀行などの貸金業者への借り入れ情報は、信用情報機関という機関に登録されています。
自分で情報を開示請求することもできますし、弁護士や司法書士といった法律の専門家にお願いしてしまえばうろ覚えでも面倒な手間なく過払い金が発生しているかわかります。説明を受けて納得すれば、そのまま過払い金請求手続きを依頼してもいいでしょう。
自分がいつ借金をしたかや、貸金業者を忘れたり明細をなくしたりしても、過払い金請求は問題なくできます。
過払い金が請求できる条件
過払い金を請求できない人の条件は3つあります。条件に当てはまらない人は過払い金が発生している可能性がぐっと高まります。
- 2010年以降に借り入れをした
- 過払い金の時効が過ぎている
- 借り入れをした貸金業者に払い過ぎの利息がない
条件1：2010年以降に借り入れをした
法律が施行されたので、2010年以降の借金には過払い金が発生しません。
2010年以降に借金をしていて返済に困っているのなら、任意整理という方法でこれから発生する利息分を減らすことを検討するのがおすすめです。
2010年以前に借り入れをした人は過払い金が発生している可能性が高いです。貸金業者に問い合わせるか、借り入れ先がわからない方は信用情報機関という借り入れを記録している機関に問い合わせましょう。
信用情報機関への問い合わせ方法と費用はこちらで解説しています。
条件2：過払い金の時効が過ぎている
過払い金には時効があります。借金の最終取引日から10年間の間に過払い金を請求しないと取り戻す権利が失われてしまいます。
ポイントは借金の「最終取引日」から10年だということです。時効が成立してしまうと過払い金は原則取り戻しできなくなってしまうので、可能性が少しでもあるのならまずは過払い金請求してみるべきです。
条件3：借り入れをした貸金業者に払い過ぎの利息がない
借り入れをしていた貸金業者が利息を取り過ぎていなければ過払い金は発生しません。
しかし、2010年までに20%～29.2%の間のいわゆる「グレーゾーン金利」で貸し付けを全くおこなっていなかった貸金業者は、年数の違いはあってもほぼいないはずです。
2010年までに何かしらの借り入れをしている人は過払い金請求の対象になると考えて手続きを進めた方がよいでしょう。
過払い金請求をするデメリットとメリット
過払い金請求は、戻ってきたお金で借金が完済できるのならば、デメリットはほぼないと言えます。
お金が手に入るので借金をなくすことができたり、もう一度人生をやり直すための資金ができたりするので、メリットの方が大きいと言っていいでしょう。
過払い金請求のデメリット
- ブラックリストに載る
- クレジットカードが作れなくなる
- ローンが組めなくなる
過払い金請求は、借金が過払い金だけで払いきれないのならブラックリストに載ります。
ブラックリストに載ることをデメリットだと感じる人はクレジットカードが作れなくなったりローンが組めなくなることを心配に思うでしょうが、一生ではありません。
信用機関に登録された信用情報は、5年間程度は削除されませんが、長くても10年ほどでクレジットカードやローンはまた作れるようになります。
過払い金請求のメリット
- 借金を減らしたりなくしたりできる
- 過払い金で生活が立て直せる
過払い金請求の流れと落とし穴
過払い金は自分でも請求ができますが、弁護士や司法書士と言った法律の専門家が行うよりも時間がかかります。
自分で行う場合には早くても半年間、長ければ1年以上かけないと過払い金が戻って来るかわかりません。一方で、弁護士や司法書士といった専門家は手続きにも慣れているので10日もあれば過払い金が戻ってきます。
しかし、専門家にお願いすると費用が高額になりがちだと感じる人もいるでしょう。過払い金請求を自分で行うのと専門家にお願いするのどちらがよいか、それぞれの請求の流れと費用を紹介します。
自分で過払い金請求をする場合の流れと費用
貸金業者か信用情報機関へ、借り入れをした日を確認します。
貸金業者から取り寄せる取引履歴は1社あたり1,000円程度かかります。
過払い金の発生金額を知るには引き直し計算が必要です。
インターネットで過払い金の専用計算ソフトもありますが、知識があまりない人が行うと間違うこともあります。
間違った計算で過払い金を請求すると貸金業者に断る理由を与えてしまうので注意が必要です。
ここが落とし穴！
過払い金の計算は自分でやるのは難しいので、計算不備で取り戻し金額0円ということにならないよう、不安な人は専門家にお任せしましょう。
貸金業者に「過払い金返還請求書」と「引き直し計算書」の2種類を内容証明郵便で送ります。内容証明郵便代は1社あたり1,500円程度です。
貸金業者と話し合いをして、よりよい条件で取り戻しができるよう交渉をします。過払い金の請求者が年々増えているので、貸金業者も支払う金額を少しでも減らそうと躍起になっています。言いなりで和解すると過払い金が減ったり返還が遅くなることがあります。
ここが落とし穴！
借金を0円にする和解を貸金業者が持ちかけてきたら注意しましょう。高確率で高額な過払い金が発生している可能性があります。
貸金業者と思ったような和解ができない時は裁判となります。裁判をした方がより多くの過払い金を取り戻せることが多いですが、費用が実費でかかります。
過払い金の請求金額が100万円以下なら最大16,600円程度で、請求金額が100万1円～500万円以下なら最大36,600円程度です。
貸金業者から個人が指定した口座に過払い金が入金されます。
専門家に依頼して過払い金請求をする場合
弁護士・司法書士の法律事務所に過払い金請求の相談連絡をいれます。
相談料は時間ごとに違い、30分～60分につき5,000円程度を相場とする法律事務所が多いですが、無料の法律事務所もあるので確認するとよいです。
弁護士・司法書士の法律事務所に過払い金請求の依頼・契約を行います。
依頼すると同時に着手金がかかります。貸金業者1社につき2万円～3万円程度が相場とされています。
弁護士・司法書士から貸金業者宛てに過払い金請求をしてもらいます。
弁護士・司法書士に貸金業者と過払い金の返還額や支払い期限を交渉してもらいます。
交渉には基本報酬がかかり、貸金業者1社につき2万円～3万円程度が相場とされています。
和解できなければ、弁護士・司法書士に裁判をおこしてもらいます。
裁判費用は実費です。
弁護士・司法書士に依頼する場合は、戻ってきた過払い金に対して成功報酬が発生します。
和解で取り戻したら過払い金の20%、裁判で取り戻したなら過払い金の25%を上限として支払います。
過払い金の損しない取り戻し方
過払い金の請求は、法律事務所を通して行う方が貸金業者に支払いを拒まれるリスクが減ったり過払い金の返還率が高くなったりする傾向があるので、損せず取り戻すことができます。
しかし、法律事務所ならどこへ依頼してもいいわけではありません。過払い金請求が専門的であることを逆手にとるような、悪徳法律事務所に引っかかることがないよう注意すべきことがあります。
①口コミに騙されない
口コミや実体験は、依頼する法律事務所を決めるためには重要な情報ですが、書いてあることをそのまま鵜呑みにすると痛い目にあってしまいます。
口コミサイトの中には広告収入が運営費となっているものがあり、広告費が多くもらえる法律事務所のことは意図的によく書いたり偽の口コミで盛り上げようとしていたりするので気を付けましょう。
自分の目で公式サイトを確認したり実際に問い合わせをしたりするのがよいです。
②過払い金の無料診断を受ける
法律事務所のほとんどが、依頼前に相談料というお金を受け取って成り立っています。そのやめ過払い金の診断をうさんくさいと思う人もいるかもしれませんが、過払い金があるかどうかの診断は無料にしている事務所が一般的です。
無料診断の事務所であれば無料で過払い金の有無を調べてもらうことができるので利用してみるべきです。
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