？過払い金に時効があるのは存じですか。
消費者金融や銀行に借り入れをした際に、利息や手数料が過剰に請求されていた場合に、その過剰分の金額を「過払い金」といいます。
20年前に借入をしていた場合でも、まだ間に合う場合があります。以下では、過払い金について解説していきます。
過払い金を取り戻す方法
過払い金を取り戻す方法については、以下のような流れになります。
自分が過払い金を支払っていたか確認する必要があります。これには、支払い明細書や契約書、返済スケジュール表、利息計算表などを見ることが有効です。また、弁護士や司法書士などの専門家に相談することもできます。
自分が過払い金を支払っていた場合、過払い金請求書を作成して、貸金業者に提出する必要があります。この際、必要書類や手続き方法などは、貸金業者によって異なるため、事前に確認が必要です。
貸金業者は、過払い金請求書の提出後、数ヶ月程度で回答を返します。回答が返ってきたら、その内容を確認し、過払い金が返還されたかどうかを確認する必要があります。
貸金業者からの回答に不満がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することができます。専門家は、不当な請求を取り戻すための交渉や訴訟を行ってくれます。
過払い金を取り戻せないときの理由
過払い金を取り戻せなかった場合、次のような理由が考えられます。
時効の問題 過払い金を取り戻すためには、一定期間以内に請求する必要があります。これを時効といいます。過払い金の請求に関しては、一般的に時効の期間は3年ですが、特別な事情がある場合は長期間請求可能な場合もあります。例えば、20年前に過払い金が発生していた場合でも、特別な理由があれば請求が可能となる場合があります。
- 債務者が過払い金を知らなかった場合
- 債務者は過払い金を知っていたが、返還を請求することができることを知らなかった場合
- 債務者が精神的、身体的、財産的理由で過払い金請求ができなかった場合
上記のいずれかに該当する場合は、時効が3年から10年または20年に延長される場合があります。ただし、これらの特別な事情がない場合は、一般的に時効期間が過ぎた場合は過払い金を取り戻すことはできません。
取り戻す方法と取り戻せなかったときの対処法
過払い金を取り戻す流れは、債務者が金融機関に対して過払い金返還請求をする→金融機関は請求内容を調査し、必要に応じて過払い金の金額を算定する→貸金業者が過払い金を返金する、一般的です。
手続き自体は比較的簡単ですが、金融機関側から過払い金の返還が拒否される場合があるため、その際には弁護士等の専門家の助言を得ることが重要です。
過払い金の返還請求が認められず過払い金が取り戻せなかったら、裁判を起こし主張を訴えることことができます。ただし、民事訴訟は手続きが煩雑で時間と費用がかかります。やりたがらない法律事務所もあるので、あらかじめ弁護士・司法書士といった専門家の意見を聞いておくことが望ましいです。
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