「過払い金」を請求してみようと思ったときに、個人でやるか弁護士・司法書士といった専門家にお願いするか迷う人がいます。
過払い金は、専門家にやってもらうのがオススメです！
そうかな？個人でやれば事務所への支払いはいらないよね？
でも、自分でやるのは難しそう・・・。
決められない！私達にはどちらの方が損がないのか教えて
過払い金請求にかかる「費用」と自分でやる「手間」。それぞれどれくらいの負担かがかわからないと、自分でやるべきかお願いした方がいいか迷ってしまいますよね。
この記事では、過払い金請求にかかる手続き費用の目安と自分でやる流れ・発生する手間を紹介します。
読み終わる頃には、過払い金の請求をどのようにおこなうのが、あなたにとって一番最適な方法かわかるはずです。
過払い金請求に必要な手続き費用
過払い金請求を弁護士・司法書士といった専門家にお願いすると「相談料」、「着手金」、「成功報酬」といった手続き費用がかかります。
相談料の内容と目安
相談料とは、過払い金請求をおこなうにあたり必要な説明・アドバイスを受けるために専門家に支払うお金です。相談料の相場は事務所によってさまざまですが、数万円程度の事務所が多いです。相談料は無料としている事務所もあります。
着手金の内容と目安
着手金とは、実際に過払い金請求を依頼するとなったら発生する費用です。過払い金請求に必要な準備をおこなうためにかかる手数料のようなものです。数万円程度の事務所が一般的ですが、無料の事務所もあります。
成功報酬の内容と目安
成功報酬とは、実際に過払い金が取り戻せることになったら発生する費用で、過払い金の返還額の何%かが成功報酬となります。成功報酬の目安は和解するか裁判をするかでも違いますが、返還額の20%～25%程度とする事務所がほとんどです。
費用はそれぞれの法律事務所によって異なるので、なるべく発生費用の少ない事務所を選びたいと思うかもしれませんが、手続き費用が安いだけで事務所を選んでしまうのはとても危険です。
過払い金請求を依頼する弁護士・司法書士を選ぶときにはコミュニケーション力・対応力・料金・信頼性・経験・実績のバランスが大切です。
過払い金請求に必要な実費費用
過払い金請求は和解では十分に取り戻せないことが多いです。裁判をおこして100%過払い金を取り戻したり、プラスの利息分を取り戻したいと考えている人は実費でかかる費用も知っておくべきです。
今の時点では裁判をおこす予定はないという人も、念のため裁判にかかる費用の目安は必ず知っておいた方がよいです。
収入印紙
収入印紙は、過払い金請求の裁判に必要な手数料で、過払い金の請求金額により金額大きく違います。
過払い金の請求金額が100万円以下の時は10万円ごとに1,000円、100万1円から500万円以下の時は20万円につき1,000円ずつ増加します。
郵券代
郵券代は、過払い金請求の裁判に必要な郵送費用で、訴状の副本を裁判所から貸金業者に送るために申し立て人が負担することになっています。
裁判所ごとに金額が異なりますが、裁判をおこす貸金業者ごとに費用がかり、貸金業者1社に対し6,000円程度かかります。裁判に勝った場合には、貸金業者に対して郵券代を請求することが可能です。
代表者事項証明書
代表者事項証明書は、貸金業者の商号・本店住所・代表者氏名といった情報が記載されている証明書で、過払い金請求の裁判に必要な書類です。裁判をおこす貸金業者の数分必要で、600円程度の費用が1通ごとに発生します。
訴訟手数料・日当交通費等
弁護士や司法書士が裁判に携わるにあたって必要な費用に訴訟手数料や日当交通費があります。
これらの費用は発生しない法律事務所もあれば、裁判所へ代理出廷をお願いする際に別の費用が発生したり訴訟をおこす貸金業者の数だけ訴訟手数料がかかる可能性があります。
訴訟手数料は1社につき数万円と複数社に裁判をおこすと馬鹿にならないこともあるので、裁判をおこすかわからない状態でもはじめから必ず確認をしないと損をしてしまいます。
過払い金を成功させる事務所の選び方
| 項目 | 重視するポイント |
|---|---|
| コミュニケーション力 | 電話や面談での対応が親切で親身になって相談に乗ってくれる |
| 対応力 | 返還額が妥当でないなら裁判も検討する |
| 料金 | 相談料が無料だったり成功報酬が適当な金額である |
| 信頼性 | 口コミや実際過払い金を取り戻した体験者から高評価 |
| 経験 | 相談件数が多く事務所の運営年数がある |
| 実績 | 過払い金の解決件数・取り戻した過払い金の金額が多い |
過払い金の請求費用を支払うタイミング
過払い金を請求をするために発生する費用に対して、実は不安に思う必要はありません。
過払い金請求に特化した弁護士・司法書士事務所は、過払い金が貸金業者から戻ってきてから費用の清算をすることがほとんどだからです。
費用をまとめて支払うのが難しい人は、事務所にタイミングを相談できますまた、相談料や着手金といった初期費用がかからない、過払い金の調査や引き直し計算も無料でおこなってくれるという事務所もあるので検討してみるべきです。
過払い金請求に特化した司法書士・弁護士は、過払い金の返還が終わってから費用の精算をします。特に、費用をまとめて用意できない場合は、報酬を支払うタイミングを解決後に設定する事務所もあります。
過払い金請求で発生する費用を抑えるポイント
過払い金請求の費用を抑えるポイントには、以下のようなものがあります。
- 相談料や着手金といった費用のかからない事務所を選ぶ
- 過払い金の調査や計算のための費用を請求してこない事務所を選ぶ
- 過払い金請求に特化した弁護士・司法書士に依頼する
任意交渉がうまくいかなかったり支払われる過払い金額に納得いかない場合には裁判の必要があり、裁判費用は実費なので最終的な費用は変わことも考えておく必要があります。弁護士・司法書士に依頼する前に、自分の経済状況を整理し最適な方法で行える事務所を選ぶべきです。
過払い金請求を自分でするとおこること
自分で過払い金請求をすると、弁護士や司法書士といった専門家に手数料や成功報酬を支払う必要はありません。しかし、過払い金請求を専門家ではない個人が行うのは手間に対してメリットが少ないのが事実です。
個人でやると6か月から1年程度かかる
個人が司法書士や弁護士のようなスピード感で過払い金の請求を進めるのは非常に難しいと言えます。一番は引き直し計算という方法で過払い金の請求金額を出す作業です。
エクセルのフリーソフトをインターネットからダウンロードすれば誰でも行うことはできますが、素人が間違えずにやるのは簡単とは言えず時間もかかると考えた方がいいです。
また、貸金業者は専門家ではない個人からの過払い金請求は後回しにしがちなので、弁護士や司法書士が行うと2か月から半年程度で過払い金問題が解決するのに対して、個人で行うと6か月から1年程度は目安として時間がかかります。
個人でやると本来の30%程度しか過払い金がもどらない
個人で過払い金請求をした場合に、取り戻せた過払い金が100%というのはなかなか難しく、本来取り戻せたはずの金額の30％程度しか戻らなかったということもよくあります。
和解が成立しなければ裁判所に出廷する必要がありますが、弁護士なら代理で出廷してもらえますし法律の専門家として不明点が適時アドバイスしてくれます。
自分でもできはするのでもったいなく感じてしまう手数料や成功報酬ですが、戻って来る過払い金はそれらを差し引いても手元に戻る金額の方が多いということがほとんどです。法律の専門家にぜひお願いするべきです。
弁護士や司法書士に支払う手数料・成功報酬より、戻って来る過払い金の方が多いということがほとんどです。
自分で過払い金請求をする場合の流れ
貸金業者か信用情報機関へ、借り入れをした日を確認します。
貸金業者から取り寄せる取引履歴は1社あたり1,000円程度かかります。
過払い金の発生金額を知るには引き直し計算が必要です。
インターネットで過払い金の専用計算ソフトもありますが、知識があまりない人が行うと間違うこともあります。
間違った計算で過払い金を請求すると貸金業者に断る理由を与えてしまうので注意が必要です。
ここが落とし穴！
過払い金の計算は自分でやるのは難しいので、計算不備で取り戻し金額0円ということにならないよう、不安な人は専門家にお任せしましょう。
貸金業者に「過払い金返還請求書」と「引き直し計算書」の2種類を内容証明郵便で送ります。内容証明郵便代は1社あたり1,500円程度です。
貸金業者と話し合いをして、よりよい条件で取り戻しができるよう交渉をします。過払い金の請求者が年々増えているので、貸金業者も支払う金額を少しでも減らそうと躍起になっています。言いなりで和解すると過払い金が減ったり返還が遅くなることがあります。
ここが落とし穴！
借金を0円にする和解を貸金業者が持ちかけてきたら注意しましょう。高確率で高額な過払い金が発生している可能性があります。
貸金業者と思ったような和解ができない時は裁判となります。裁判をした方がより多くの過払い金を取り戻せることが多いですが、費用が実費でかかります。
過払い金の請求金額が100万円以下なら最大16,600円程度で、請求金額が100万1円～500万円以下なら最大36,600円程度です。
貸金業者から個人が指定した口座に過払い金が入金されます。
費用を抑えて過払い金請求するのにオススメな事務所
