任意整理とは、返せなくなった借金のこれから発生する利息をカットした新しい返済条件で、3年~最大5年に残金を分割して返済を完了させる手続きです。
Aさん(33歳女性)は都内の一等地に構えるホテルで働くホテルマンです。真面目で話がうまくできるようになりたいと落語に通い詰めるうちに推しを発掘してしまい130万円の任意整理を検討することにしました。
Aさんが誰にもバレることなく任意整理で借金を完済した体験談を紹介します。
Aさんの借金完済した成功体験
私のの趣味は落語です。年収は410万円ですが、趣味に打ち込むうちに自分が借金130万円も抱えていることに気づき、とても不安を感じました。
当時、私は落語の推しに課金し、落語を見に行くための着物も買いすぎて、カードローンや消費者金融で多額の借り入れをしてしまっていたのです。支払いに追われ、毎月の返済に苦しんでいた私は、自分で解決する方法を見つけることにしました。
まずは司法書士事務所に相談に行きましたが、担当の司法書士とトラブルがあったため、別の事務所に変更することにしました。そこで、任意整理という方法を教えてもらい、借金返済のために手続きを進めることにしました。
任意整理は、弁護士や司法書士を通じて債権者に対して返済計画を提出し、債権者からの取り立てを止めてもらえます。私はこの方法で、毎月の返済額を減らして無理のない返済プランを立てることができました。
不安を感じずに進められる任意整理によって、いつの間にか借金が完済されました。周りの人には誰にもバレなかったので、配慮してくれた司法書士に感謝しています。
今では、落語や着物に使うお金も十分に自分で稼いだお金で買えるようになりました。借金問題を解決することは、思った以上に大変でしたが、借金の苦しみに比べたらどうということはありません。完済できたときは本当に嬉しかったです。
Aさんの借金返済シュミレーション
利息を合わせて130万円あった借金が利息は0になり、返済期間が36月になったことで、毎月の支払いを6.45万円から3.6万円まで減らすことができました。
任意整理前 | 任意整理後 | |
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元金 | 130万円 | 130万円 |
利息の合計 | 25万円 | 0円 |
返済期間 | 24か月 | 36か月 |
月々の返済額 | 6.45万円 | 3.6万円 |
任意整理を依頼した事務所を変更する方法
依頼した事務所に契約解除を伝える
司法書士や弁護士事務所との複数契約はできません。そのため、任意整理をお願いした事務所を事情があって変更するときには、最初に契約した事務所との契約を解除する必要があります。
任意整理の相談をした段階では委任の解除には費用がかからないことがありますが、書類が作成段階に入っていたりすると着手金やそれまでの手続き費用が請求されることがあります。
新しい事務所との新規委任契約をする
最初に依頼していた事務所との契約が終了して、新しい事務所との契約が成立すれば事務所変更の完了です。事務所によっては案件の進捗によって費用が発生するときがちがうにで、のちにトラブルが起きないように事前の相談と確認を必ずおこないましょう。
任意整理で悪徳な専門家を選ばないためのポイント
司法書士・弁護士といった専門家が悪徳だったり、他にも事情があったら依頼者であるあなたには契約を解除する権利があります。しかし、余分な費用がかかるリスクや任意整理の手続きが遅れてしまう原因になるので、事前に優良な専門家を選ぶようにしましょう。
そのために必要なポイントをお伝えします。
任意整理の流れを確認する
電話や訪問で事務員しか出てこなかった場合は任意整理についてではなく「任意整理で必要なこと」について聞くようにしましょう。
任意整理を対応してもらうときの全体の費用、どこからお金がかかるのか、誰が対応するのか、司法書士や弁護士に会う機会はあるのか、手続きはどのように進めていつ終わるのかといったことを聞き、必ずメモか録音をしておきましょう。
確認すべきこと
- 任意整理に必要な費用について
- 誰が対応するのか?専門家である司法書士や弁護士には会えるか
- 任意整理がどのように進んでいるかを確認する方法
費用はどの段階からかかるの確認
任意整理をするときは、相談料無料や着手金無料といった言葉をよく見かけます。しかし、任意整理はタダではおこなうことができないので、どこから費用が発生し、どれくらいの金額の費用が最終的にかかるのかを説明をしてもらいましょう。
成功報酬の確認
任意整理の報酬は貸金業者1社あたりに、着手金・成功報酬など平均すると44,000円から55,000円程度かかることが多いです。あまりに高額な費用設定の事務所にあえて依頼する必要はありません。
任意整理の報酬(1社あたり) | 費用のまとめ | |
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日本司法書士会連合会が定めた指針 | 50,000円が上限 | 名目を問わず1社50,000円が上限 |
日本弁護士連合会が定めた規程 | 着手金:上限なし 解決報酬金:20,000円以下 | 上限なし |
弁護士会法律相談センターの報酬規程 | 着手金:20,000円 報酬金:20,000円 | 1社あたり合計40,000円 |
※上記の金額は日本司法書士連合会・日本弁護士連合会・法律相談センターが定めて基準になります。